弁護士の費用について

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《これって何?》

弁護士費用とは 相談料・着手金・成功報酬・実費・日当などを加えたもので、弁護士に依頼した際にかかる全費用のことです。
相談料とは 法律相談の対価としてお支払い頂く費用です。委任後の相談料は着手金に含まれますので、頂きません。
着手金とは 事件をお引き受けした際に頂く費用です。事件の成功・不成功にかかわらず、ご返金は致しません。
成功報酬とは 事件が終了した際に、その成果に応じて頂く費用です。
実費とは 事件処理のために支出した交通費・郵便切手・印紙代などです。
日当とは 遠方の裁判所などに出張する必要がある場合に頂く費用です。
注意
注意!
弁護士費用は案件の具体的内容や難易度等により異なります。
以下の表は、目安としてご参照下さい。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
         ※金額はいずれも消費税込みの金額です。

1.一般民事事件(不動産関係、損害賠償請求など)

最多価格帯
相談料 1時間5400
以後30分ごとに5400
5400円
着手金
(委任後の相談料・事務手数料・文書作成料や法廷活動費・法廷外活動費等の技術料を含む)
21万6000円~54万円
※困難事件の場合は、上記金額を超える場合あり。
37万8000円
報酬 経済的利益(相手から得られた額等)が 300万円以下の場合 16.2%
300万円~3000万円の部分 10.8%
3000万円~3億円の部分 6.48%
3億円以上の部分 4.32%

2.遺言書作成

最多価格帯
相談料 1時間5400
以後30分ごとに5400
5400円
着手金
(委任後の相談料・事務手数料・文書作成料等の技術料・報酬を含む)
5万4000円
財産の金額・種類により異なります。
10万8000円

※公正証書遺言を作成する場合、別途、証書作成手数料がかかります。
詳しくは、日本公証人連合会のホームページをご参照下さい。

3.相続

最多価格帯
相談料 1時間5400
以後30分ごとに5400
5400円
着手金
(委任後の相談料・事務手数料・文書作成料や法廷活動費・法廷外活動費等の技術料を含む)
21万6000円~54万円
遺産額・争点の数などにより異なります。
※困難事件の場合は、上記金額を超える場合あり。
37万8000円
報酬 経済的利益(相手から得られた額等)が 300万円以下の場合 16.2%
300万円~3000万円の部分 10.8%
3000万円~3億円の部分 6.48%
3億円以上の部分 4.32%

4.交通事故

最多価格帯
相談料 初回無料 無料
着手金
(事案により後払いも可能です)
示談交渉
(委任後の相談料・事務手数料・文書作成料や法廷活動費・法廷外活動費等の技術料を含む)
10万8000円~27万0000円
※困難事件の場合は、上記金額を超える可能性あり。
21万6000円
訴訟
(委任後の相談料・事務手数料・文書作成料や法廷活動費・法廷外活動費等の技術料を含む)
21万6000円~43万2000円
※交渉から受任の場合は、示談交渉の着手金に108,000円~162,000万円を追加。
※困難事件の場合は、上記金額を超える可能性あり。
32万4000円
(10万8000円)
報酬 経済的利益(相手から得られた額等)が※保険会社から金額提示がなされている場合は、その金額を超えて得られた金額のみが経済的利益になります。金額未提示の場合は、自賠責保険金額を超える上積み金額のみが経済的利益になります。 300万円以下の場合 16.2%
300万円~3000万円の部分 10.8%
3000万円~3億円の部分 6.48%
3億円以上の部分 4.32%

5.借金問題(債務整理)

最多価格帯
相談料 初回無料 無料
債務整理 着手金 1社につき3万2400円(過払金請求の場合は後払い可能です。)
報酬 過払い金返還請求の場合 返還額の17.28%
上記以外 なし
自己破産
(個人)
着手金 21万6000円~27万円(資産状況によります。) 21万6000円
予納金や官報広告費用が必要です。管財人が選定される場合、別途、管財費用がかかります。
Q&Aへ
報酬 なし
自己破産
(法人・事業主)
着手金 43万2000円~ 事業規模などによります。
予納金や官報広告費が必要です。管財人が選定される場合、別途、管財費用がかかります。
Q&Aへ
報酬 なし
民事再生
(個人)
着手金 32万4000円住宅ローンに条件変更を伴う場合は、37万8000円 32万4000円又は
37万8000円
予納金や官報広告費が必要です。
Q&Aへ
報酬 なし

6. 離婚トラブル

最多価格帯
相談料 1時間5400円以後30分毎に5400円。 5400円
調停
(委任後の相談料・事務手数料・
文書作成料や法廷活動費・
法定外活動費等の技術料を含む)
21万6000円~37万8000円※困難事件や長期間を要する事件の場合は、上記金額を超える可能性あり。 27万円
訴訟
(委任後の相談料・事務手数料・
文書作成料や法廷活動費・
法定外活動費等の技術料を含む)
27万円~43万2000円※調停から受任の場合は、調停の着手金に10万8000円~21万6000円を追加。
※困難事件の場合は、上記金額を超える可能性あり。
32万4000円(10万8000円)
報酬 経済的利益(相手から得られた額等)が 300万円以下の場合 16.2%
300万円~3000万円の部分 10.8%
3000万円~3億円の部分 6.48%
3億円以上の部分 4.32%

7.弁護士顧問契約

最多価格帯
初回面談 無料 無料
顧問料(1ヶ月) 個人の方(事業者を除く) 1万6200円~ 1万6200円
事業者の方 2万1600円~5万4000円 事業規模によります。
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